個人が不動産を探すときには、広告を情報源とすることが一般的であります。 そのため、消費者が物件の状態、法令による規制、購入の条件などについて適正な情報を入手して、取引を行うかどうかの判断を適切に行うことができるよう、不動産広告には次のような法律や規制があります。 1. 宅地建物取引業法（国土交通省） 宅地建物取引業法では、誇大広告の禁止、未完成物件の広告開始時期の制限など、不動産広告に関する基本的な規制が定められています。 2. 不動産の表示に関する公正競争規約（不動産公正取引協議会連合会） 不動産の表示に関する公正競争規約は、消費者保護を目的として、不動産業界が自主的に定めた不動産広告のルールで、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき公正取引委員会の認定を受けています。 具体的には、消費者が正しく広告内容を理解できるよう、広告表示の開始時期の制限や広告表示の詳細な基準等を定めています。 （参照元：国土交通省「日本における不動産取引に関連する法律」）